武蔵野銀行（8336）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 33億5600万
2010年9月30日 +63.74%: 54億9500万
2010年12月31日 +6.82%: 58億7000万
2011年3月31日 +7.43%: 63億600万
2011年6月30日 -18.7%: 51億2700万
2011年9月30日 +128.09%: 116億9400万
2011年12月31日 +21.1%: 141億6100万
2012年3月31日 +36.2%: 192億8700万
2012年6月30日 -84.52%: 29億8500万
2012年9月30日 +136.21%: 70億5100万
2012年12月31日 +57.45%: 111億200万
2013年3月31日 +79.89%: 199億7100万
2013年6月30日 -98.11%: 3億7700万
2013年9月30日 +999.99%: 65億5500万
2013年12月31日 +58.79%: 104億900万
2014年3月31日 +10.84%: 115億3700万
2014年6月30日 -38.29%: 71億2000万
2014年9月30日 +74.71%: 124億3900万
2014年12月31日 +59.51%: 198億4200万
2015年3月31日 +59.68%: 316億8400万
2015年6月30日 -84.49%: 49億1500万
2015年9月30日 -54.18%: 22億5200万
2015年12月31日 +155.86%: 57億6200万
2016年3月31日 -58.85%: 23億7100万
2016年6月30日 -89.88%: 2億4000万
2016年9月30日 +680%: 18億7200万
2016年12月31日 +364.64%: 86億9800万
2017年3月31日 +2.35%: 89億200万
2017年6月30日 -26.74%: 65億2200万
2017年9月30日 +57.42%: 102億6700万
2017年12月31日 +70.08%: 174億6200万
2018年3月31日 -9.78%: 157億5500万
2018年6月30日 -85.13%: 23億4200万
2018年9月30日 +136.46%: 55億3800万
2018年12月31日: -91億1400万
2019年3月31日: -51億4000万
2019年6月30日: -2900万
2019年9月30日: 42億1300万
2019年12月31日 +56.9%: 66億1000万
2020年3月31日: -7億8900万
2020年6月30日: 57億3200万
2020年9月30日 +45.85%: 83億6000万
2020年12月31日 +20.83%: 101億100万
2021年3月31日 +62.42%: 164億600万
2021年6月30日 -70.42%: 48億5300万
2021年9月30日 +69.3%: 82億1600万
2021年12月31日 +8.52%: 89億1600万
2022年3月31日 -54.62%: 40億4600万
2022年6月30日: -14億2800万
2022年9月30日: -2200万
2022年12月31日: 11億5600万
2023年3月31日 +385.03%: 56億700万
2023年6月30日 +19.46%: 66億9800万
2023年9月30日 -5.05%: 63億6000万
2023年12月31日 +104.89%: 130億3100万
2024年3月31日 +95.24%: 254億4200万
2024年6月30日: -2億4900万
2024年9月30日: 22億7500万
2024年12月31日 +22.95%: 27億9700万
2025年3月31日: -23億5400万
2025年6月30日: 92億4700万
2025年9月30日 +65.45%: 152億9900万
2025年12月31日 -1.52%: 150億6700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/19 15:00
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
2025/06/19 15:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 15:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/19 15:00