武蔵野銀行（8336）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億5500万
2009年3月31日: -40億3300万
2009年12月31日: -14億6800万
2010年3月31日 -12.74%: -16億5500万
2010年6月30日: 12億3500万
2010年9月30日 +22.27%: 15億1000万
2010年12月31日 +38.48%: 20億9100万
2011年3月31日 +89.96%: 39億7200万
2011年6月30日 -76.56%: 9億3100万
2011年9月30日 +254.24%: 32億9800万
2011年12月31日 +23.68%: 40億7900万
2012年3月31日 +15.25%: 47億100万
2012年6月30日: -8800万
2012年9月30日: 2億3800万
2012年12月31日 +100.42%: 4億7700万
2013年3月31日 +50.73%: 7億1900万
2013年6月30日 -84.56%: 1億1100万
2013年9月30日: -1億500万
2013年12月31日: 4億2600万
2014年3月31日 +467.14%: 24億1600万
2014年6月30日: -1億4400万
2014年9月30日: 3300万
2014年12月31日 +999.99%: 9億1900万
2015年3月31日 +76.17%: 16億1900万
2015年6月30日 -60.04%: 6億4700万
2015年9月30日 -25.35%: 4億8300万
2015年12月31日 +141.82%: 11億6800万
2016年3月31日 +80.05%: 21億300万
2016年6月30日 -71.18%: 6億600万
2016年9月30日: -5億4500万
2016年12月31日: -5億1100万
2017年3月31日: -3億5400万
2017年6月30日: 1億9200万
2017年9月30日: -2億500万
2017年12月31日: 3900万
2018年3月31日: -2億700万
2018年6月30日: 6億1600万
2018年9月30日 -69.48%: 1億8800万
2018年12月31日: -2億2300万
2019年3月31日 -62.78%: -3億6300万
2019年6月30日: 5億9600万
2019年9月30日: -4億4500万
2019年12月31日: -1億500万
2020年3月31日 -295.24%: -4億1500万
2020年6月30日: 6億9100万
2020年9月30日 -1.16%: 6億8300万
2020年12月31日 +46.12%: 9億9800万
2021年3月31日 -37.68%: 6億2200万
2021年6月30日 -11.41%: 5億5100万
2021年9月30日 +7.26%: 5億9100万
2021年12月31日 +12.18%: 6億6300万
2022年3月31日 -59.43%: 2億6900万
2022年6月30日 +78.44%: 4億8000万
2022年9月30日: -2700万
2022年12月31日: 3億3000万
2023年3月31日 +114.85%: 7億900万
2023年6月30日: -2億1400万
2023年9月30日 -2.34%: -2億1900万
2023年12月31日: 2億6500万
2024年3月31日 +229.81%: 8億7400万
2024年6月30日 -67.51%: 2億8400万
2024年9月30日 -59.15%: 1億1600万
2024年12月31日 +332.76%: 5億200万
2025年3月31日 +11.16%: 5億5800万
2025年6月30日 -35.13%: 3億6200万
2025年9月30日 +48.34%: 5億3700万
2025年12月31日 +10.43%: 5億9300万
2026年3月31日 +34.74%: 7億9900万

個別

2008年3月31日: 2100万
2009年3月31日: -35億8400万
2010年3月31日: -13億4500万
2010年9月30日: 16億6500万
2011年3月31日 +129.49%: 38億2100万
2011年9月30日 -14.81%: 32億5500万
2012年3月31日 +29.59%: 42億1800万
2012年9月30日 -99.24%: 3200万
2013年3月31日 +999.99%: 4億7900万
2013年9月30日: -2億3100万
2014年3月31日: 20億7300万
2014年9月30日: -8500万
2015年3月31日: 13億7800万
2015年9月30日 -74.67%: 3億4900万
2016年3月31日 +461.89%: 19億6100万
2016年9月30日: -6億100万
2017年3月31日: -5億1500万
2017年9月30日: -2億3600万
2018年3月31日: -2億600万
2018年9月30日: 1億5500万
2019年3月31日: -3億9900万
2019年9月30日 -14.79%: -4億5800万
2020年3月31日: -3億9800万
2020年9月30日: 6億7400万
2021年3月31日 +4.15%: 7億200万
2021年9月30日 -21.37%: 5億5200万
2022年3月31日 -76.63%: 1億2900万
2022年9月30日: -7200万
2023年3月31日: 5億6100万
2023年9月30日: -1億7700万
2024年3月31日: 8億3000万
2024年9月30日 -85.06%: 1億2400万
2025年3月31日 +278.23%: 4億6900万
2025年9月30日 +15.78%: 5億4300万
2026年3月31日 +33.7%: 7億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は22百万円減少(純額)し、その他有価証券評価差額金は89百万円増加し、繰延ヘッジ損益は82百万円減少し、法人税等調整額は29百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は124百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/19 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は103百万円減少(純額)し、その他有価証券評価差額金は70百万円増加し、繰延ヘッジ損益は82百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は25百万円減少し、法人税等調整額は65百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は124百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/19 15:00