一方、経常費用は、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から前年同期比6億54百万円増加し496億80百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比77百万円減少し113億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1百万円減少し84億29百万円となりました。
・セグメントごとの経営成績

2024/02/06 9:00

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	円	251.85	254.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,430	8,429
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	8,430	8,429
普通株式の期中平均株式数	千株	33,475	33,188
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	円	251.76	253.98
(算定上の基礎)
うち新株予約権	千株	12	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		-	-

(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2024/02/06 9:00