武蔵野銀行（8336）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 12億8100万
2010年9月30日 +91.33%: 24億5100万
2010年12月31日 -81.68%: 4億4900万
2011年3月31日: -16億1200万
2011年6月30日: 25億3100万
2011年9月30日 +84%: 46億5700万
2011年12月31日 +21.6%: 56億6300万
2012年3月31日 +60.59%: 90億9400万
2012年6月30日: -8億1300万
2012年9月30日: -2億9200万
2012年12月31日: 18億9600万
2013年3月31日 +350.47%: 85億4100万
2013年6月30日: -31億5600万
2013年9月30日: 9800万
2013年12月31日 +999.99%: 13億7400万
2014年3月31日 -47.67%: 7億1900万
2014年6月30日 +479.14%: 41億6400万
2014年9月30日 +47.93%: 61億6000万
2014年12月31日 +66.31%: 102億4500万
2015年3月31日 +64.35%: 168億3800万
2015年6月30日 -91.51%: 14億2900万
2015年9月30日: -41億7300万
2015年12月31日: -33億6300万
2016年3月31日 -205.89%: -102億8700万
2016年6月30日: -32億3000万
2016年9月30日 -29.2%: -41億7300万
2016年12月31日: 7億6700万
2017年3月31日: -7億6200万
2017年6月30日: 34億6300万
2017年9月30日 +41.32%: 48億9400万
2017年12月31日 +74.36%: 85億3300万
2018年3月31日 -43.9%: 47億8700万
2018年6月30日: -6億8900万
2018年9月30日: 4億4900万
2018年12月31日: -78億5000万
2019年3月31日 -33.96%: -105億1600万
2019年6月30日: -16億9200万
2019年9月30日: -11億7700万
2019年12月31日: -4億2200万
2020年3月31日 -999.99%: -88億8300万
2020年6月30日: 41億7400万
2020年9月30日 +20.82%: 50億4300万
2020年12月31日 -7.24%: 46億7800万
2021年3月31日 +79.16%: 83億8100万
2021年6月30日 -85.98%: 11億7500万
2021年9月30日 +174.81%: 32億2900万
2021年12月31日 -23.17%: 24億8100万
2022年3月31日: -49億5700万
2022年6月30日: -37億1300万
2022年9月30日 -42.63%: -52億9600万
2022年12月31日 -37.39%: -72億7600万
2023年3月31日: -52億6100万
2023年6月30日: 38億7700万
2023年9月30日 -91.95%: 3億1200万
2023年12月31日 +999.99%: 45億9700万
2024年3月31日 +208.29%: 141億7200万
2024年6月30日: -40億5400万
2024年9月30日 -17.51%: -47億6400万
2024年12月31日 -55.35%: -74億100万
2025年3月31日 -109.55%: -155億900万
2025年6月30日: 50億7300万
2025年9月30日 +41.73%: 71億9000万
2025年12月31日 -68.57%: 22億6000万
2026年3月31日 +12.12%: 25億3400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/19 15:00
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 千葉・武蔵野アライアンス2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
2025/06/19 15:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 15:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/19 15:00