武蔵野銀行(8336)のポイント引当金の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 6400万
- 2010年3月31日 -6.25%
- 6000万
- 2010年12月31日 -5%
- 5700万
- 2011年3月31日 +1.75%
- 5800万
- 2011年6月30日 ±0%
- 5800万
- 2011年12月31日 +5.17%
- 6100万
- 2012年3月31日 +14.75%
- 7000万
- 2012年6月30日 -15.71%
- 5900万
- 2012年12月31日 -8.47%
- 5400万
- 2013年3月31日 +11.11%
- 6000万
- 2013年6月30日 +5%
- 6300万
- 2013年12月31日 +3.17%
- 6500万
- 2014年3月31日 -3.08%
- 6300万
- 2014年6月30日 +3.17%
- 6500万
- 2014年9月30日 +6.15%
- 6900万
- 2014年12月31日 -2.9%
- 6700万
- 2015年3月31日 +1.49%
- 6800万
- 2015年6月30日 +2.94%
- 7000万
- 2015年9月30日 +4.29%
- 7300万
- 2015年12月31日 ±0%
- 7300万
- 2016年3月31日 -6.85%
- 6800万
- 2016年6月30日 ±0%
- 6800万
- 2016年9月30日 +7.35%
- 7300万
- 2016年12月31日 +2.74%
- 7500万
- 2017年3月31日 +1.33%
- 7600万
- 2017年6月30日 +1.32%
- 7700万
- 2017年9月30日 +6.49%
- 8200万
- 2017年12月31日 ±0%
- 8200万
- 2018年3月31日 -4.88%
- 7800万
- 2018年6月30日 +3.85%
- 8100万
- 2018年9月30日 +6.17%
- 8600万
- 2018年12月31日 -1.16%
- 8500万
- 2019年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2019年6月30日 +2.35%
- 8700万
- 2019年9月30日 +2.3%
- 8900万
- 2019年12月31日 +2.25%
- 9100万
- 2020年3月31日 -3.3%
- 8800万
- 2020年6月30日 +3.41%
- 9100万
- 2020年9月30日 +2.2%
- 9300万
- 2020年12月31日 +2.15%
- 9500万
- 2021年3月31日 +1.05%
- 9600万
- 2021年6月30日 +4.17%
- 1億
- 2021年9月30日 +4%
- 1億400万
- 2021年12月31日 +1.92%
- 1億600万
- 2022年3月31日 +2.83%
- 1億900万
- 2022年6月30日 -1.83%
- 1億700万
- 2022年9月30日 -0.93%
- 1億600万
- 2022年12月31日 +2.83%
- 1億900万
- 2023年3月31日 +0.92%
- 1億1000万
- 2023年6月30日 +0.91%
- 1億1100万
- 2023年9月30日 +7.21%
- 1億1900万
- 2023年12月31日 -3.36%
- 1億1500万
- 2024年3月31日 +0.87%
- 1億1600万
- 2024年6月30日 +3.45%
- 1億2000万
- 2024年9月30日 ±0%
- 1億2000万
- 2024年12月31日 -4.17%
- 1億1500万
- 2025年3月31日 +1.74%
- 1億1700万
- 2025年6月30日 +3.42%
- 1億2100万
- 2025年9月30日 +3.31%
- 1億2500万
- 2025年12月31日 -0.8%
- 1億2400万
- 2026年3月31日 -5.65%
- 1億1700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2026/06/18 15:00 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。2026/06/18 15:00
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。