当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	84.23	95.43	95.55	156.23

2015/06/26 15:08

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は26百万円増加(前連結会計年度末は55百万円増加)しております。2015/06/26 15:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が4,836百万円、退職給付引当金が693百万円増加したため、繰延税金負債が1,711百万円、繰延税金資産が245百万円、繰越利益剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。また、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が79円65銭増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,836百万円、退職給付に係る負債が693百万円増加したため、繰延税金負債が1,711百万円、繰延税金資産が245百万円、利益剰余金が2,677百万円それぞれ増加しております。また、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 15:08

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/26 15:08

#6 業績等の概要

また、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用、人件費を主因に営業経費、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比15億25百万円減少し565億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億86百万円増加し195億45百万円、当期純利益は、負ののれん発生益(26億60百万円)の計上により前連結会計年度比41億52百万円増加し144億67百万円となりました。
・報告セグメントの業績

2015/06/26 15:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、経常費用は、預金利息を主因に資金調達費用、人件費を主因に営業経費、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が減少したこと等から、前連結会計年度比15億25百万円減少し565億32百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億86百万円増加し195億45百万円、当期純利益は、負ののれん発生益(26億60百万円)の計上により前連結会計年度比41億52百万円増加し144億67百万円となりました。
主な科目等の状況は、以下のとおりであります。

2015/06/26 15:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	10,315	14,467
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	10,315	14,467
普通株式の期中平均株式数	千株	33,528	33,533

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、79円65銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:08