新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 5700万
- 2015年3月31日 +1.75%
- 5800万
個別
- 2014年3月31日
- 5700万
- 2015年3月31日 +1.75%
- 5800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2015/06/26 15:08
① 平成23年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」
当該制度は、平成23年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/26 15:08
株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権 株式会社武蔵野銀行第2回新株予約権 株式会社武蔵野銀行第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名 当行取締役 7名 当行取締役 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 10,300株 普通株式 12,100株 普通株式 8,800株 付与日 平成23年7月27日 平成24年7月30日 平成25年7月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 平成23年7月28日から平成48年7月27日まで 平成24年7月31日から平成49年7月30日まで 平成25年8月1日から平成50年7月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。株式会社武蔵野銀行第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 7,600株 付与日 平成26年7月30日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 平成26年7月31日から平成51年7月30日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/26 15:08
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当行に対し売渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2015/06/26 15:08
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/06/26 15:08
平成23年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/26 15:08
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,766 1,119 (うち新株予約権) 百万円 57 58 (うち少数株主持分) 百万円 5,708 1,061
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数 千株 21 19 うち新株予約権 千株 21 19 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―