経常収益
連結
- 2014年9月30日
- 9億3100万
- 2015年9月30日 +0.21%
- 9億3300万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。2015/11/27 9:03
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2015/11/27 9:03
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステム開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、ベンチャー企業等への投資、経営相談2015/11/27 9:03 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社 2社
会社名
むさしの地域活性化ファンド2号投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/11/27 9:03 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。2015/11/27 9:03 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/11/27 9:03
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。(単位:百万円) 経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 報告セグメント計 37,787 37,554 「その他」の区分の経常収益 931 933 セグメント間取引消去 △654 △633 貸倒引当金戻入益の調整額 △403 △204 中間連結損益計算書の経常収益 37,661 37,650 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2015/11/27 9:03
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・経営成績2015/11/27 9:03
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、預り資産手数料を主因に役務取引等収益が増加、また、株式等売却益を主因にその他経常収益が増加したものの、貸出金利息を主因に資金運用収益が減少したこと、また、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が減少したこと等から前年同期比10百万円減少し376億50百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因にその他経常費用が増加したものの、団信支払保険料を主因に役務取引等費用が減少、及び物件費を主因に営業経費が減少したこと等から前年同期比9億円減少し275億60百万円となりました。