#1 主要な設備の状況: 2 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
3 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め40百万円(土地建物賃借料の総額は1,380百万円)であります。
4 その他の有形固定資産は、事務機械1,487百万円、その他243百万円であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/07/15 9:13
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
当行及び連結子会社は、営業用店舗及び店舗外ATM等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗で法令等に従って対応している有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2016/07/15 9:13