新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

入することが承認されております。これに伴い、株式報酬型ストックオプションは廃止し、平成28年度以降
は新規に新株予約権の付与を行わないことと致します。
なお、新たな株式報酬制度の内容につきましては、1.株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度 に記載し

2016/07/15 9:13

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成23年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」
当該制度は、平成23年6月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

2016/07/15 9:13

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権	株式会社武蔵野銀行第2回新株予約権	株式会社武蔵野銀行第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 7名	当行取締役 7名	当行取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,300株	普通株式 12,100株	普通株式 8,800株
付与日	平成23年7月27日	平成24年7月30日	平成25年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年7月28日から平成48年7月27日まで	平成24年7月31日から平成49年7月30日まで	平成25年8月1日から平成50年7月31日まで

	株式会社武蔵野銀行第4回新株予約権	株式会社武蔵野銀行第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 7名	当行取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 7,600株	普通株式 5,700株
付与日	平成26年7月30日	平成27年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年7月31日から平成51年7月30日まで	平成27年7月30日から平成52年7月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/07/15 9:13

#4 従業員株式所有制度の内容（連結）

当行は、平成28年5月13日開催の取締役会において、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役(社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することについて平成28年6月28日に開催の第93回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の導入により、株式報酬型ストックオプションは廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたします。
(1)本制度の概要

2016/07/15 9:13

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当行に対し売渡すことを請求する権利

2016/07/15 9:13

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2016/07/15 9:13

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成23年6月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第1回新株予約権」

2016/07/15 9:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,119	1,231
(うち新株予約権)	百万円	58	74
(うち非支配株主持分)	百万円	1,061	1,157

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	19	22
うち新株予約権	千株	19	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

2016/07/15 9:13