法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

2016/11/28 10:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

2016/11/28 10:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△18	△16
中間連結損益計算書の経常利益	10,089	7,423

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常費用は、貸倒引当金繰入額を主因とするその他経常費用の増加等により前年同期比7億84百万円増加し283億45百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比26億65百万円減少し74億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2億69百万円減少し61億14百万円となりました。
・セグメントの業績

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