退職給付に係る負債
連結
- 2021年3月31日
- 32億5500万
- 2022年3月31日 -8.94%
- 29億6400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2022/06/28 15:14
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分52百万円(前連結会計年度末は39百万円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 15:14
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) ソフトウェア関連支出等 553 百万円 582 百万円 退職給付に係る負債 992 百万円 904 百万円 賞与引当金 355 百万円 359 百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。2022/06/28 15:14
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。