無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
リース料債権部分	22,041	23,354
見積残存価額部分	34	29
受取利息相当額	△1,911	△2,152
リース投資資産	20,164	21,231

(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)後の回収予定額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
1年以内	6,322	6,387
1年超2年以内	5,056	5,374
2年超3年以内	4,157	4,540
3年超4年以内	3,232	3,412
4年超5年以内	1,953	1,995
5年超	1,318	1,644
合計	22,041	23,354

(注) 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
1年内	24	28
1年超	28	41
合計	53	69

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額
該当事項はありません。2025/11/28 14:31

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産

2025/11/28 14:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/11/28 14:31

#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	1,070	百万円	1,108	百万円
無形固定資産	866	百万円	846	百万円

2025/11/28 14:31

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産

2025/11/28 14:31