千葉銀行（8331）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 37億2800万
2009年3月31日: -117億2900万
2009年12月31日: 42億9300万
2010年3月31日 +119.94%: 94億4200万
2010年6月30日 -65.62%: 32億4600万
2010年9月30日 +59.52%: 51億7800万
2010年12月31日 +65.35%: 85億6200万
2011年3月31日 -14.72%: 73億200万
2011年6月30日 -65.52%: 25億1800万
2011年9月30日 +100.6%: 50億5100万
2011年12月31日 +98.18%: 100億1000万
2012年3月31日 -25.9%: 74億1700万
2012年6月30日 -86.5%: 10億100万
2012年9月30日 +12.89%: 11億3000万
2012年12月31日 +224.34%: 36億6500万
2013年3月31日 -96.75%: 1億1900万
2013年6月30日 +999.99%: 13億6600万
2013年9月30日 -14.35%: 11億7000万
2013年12月31日 +175.3%: 32億2100万
2014年3月31日 -6.77%: 30億300万
2014年6月30日 -59.74%: 12億900万
2014年9月30日 -39.21%: 7億3500万
2014年12月31日 +294.15%: 28億9700万
2015年3月31日 +56.89%: 45億4500万
2015年6月30日 -46.86%: 24億1500万
2015年9月30日 -2.28%: 23億6000万
2015年12月31日 +89.75%: 44億7800万
2016年3月31日 -1.9%: 43億9300万
2016年6月30日 -28.84%: 31億2600万
2016年9月30日 +9.53%: 34億2400万
2016年12月31日 +56.37%: 53億5400万
2017年3月31日 -28.54%: 38億2600万
2017年6月30日 -56.82%: 16億5200万
2017年9月30日 -62.17%: 6億2500万
2017年12月31日 +314.56%: 25億9100万
2018年3月31日 -87.53%: 3億2300万
2018年6月30日 +272.14%: 12億200万
2018年9月30日 -72.13%: 3億3500万
2018年12月31日 +151.94%: 8億4400万
2019年3月31日: -13億7500万
2019年6月30日: 13億5300万
2019年9月30日 -64.15%: 4億8500万
2019年12月31日 +253.61%: 17億1500万
2020年3月31日: -4億6500万
2020年6月30日: 8億9000万
2020年9月30日 -95.51%: 4000万
2020年12月31日 +999.99%: 15億5300万
2021年3月31日: -8億4600万
2021年6月30日: 24億4500万
2021年9月30日 -19.67%: 19億6400万
2021年12月31日 +68.13%: 33億200万
2022年3月31日 -16.72%: 27億5000万
2022年6月30日 -25.38%: 20億5200万
2022年9月30日 +95.86%: 40億1900万
2022年12月31日 +44.04%: 57億8900万
2023年3月31日 -17.41%: 47億8100万
2023年6月30日 -85.44%: 6億9600万
2023年9月30日 -48.71%: 3億5700万
2023年12月31日 +340.62%: 15億7300万
2024年3月31日: -6億1900万
2024年6月30日: 14億8200万
2024年9月30日 -19.97%: 11億8600万
2024年12月31日 +148.74%: 29億5000万
2025年3月31日 -67.93%: 9億4600万
2025年6月30日 +97.89%: 18億7200万
2025年9月30日: -4億7700万
2025年12月31日: 7億6000万
2026年3月31日: -2億9500万

個別

2008年3月31日: 40億8100万
2009年3月31日: -114億2700万
2010年3月31日: 106億300万
2010年9月30日 -46.94%: 56億2600万
2011年3月31日 +35.83%: 76億4200万
2011年9月30日 -29.35%: 53億9900万
2012年3月31日 +29.54%: 69億9400万
2012年9月30日 -80.63%: 13億5500万
2013年3月31日 -65.98%: 4億6100万
2013年9月30日 +153.58%: 11億6900万
2014年3月31日 +110.86%: 24億6500万
2014年9月30日 -67.42%: 8億300万
2015年3月31日 +398.51%: 40億300万
2015年9月30日 -39.55%: 24億2000万
2016年3月31日 +78.64%: 43億2300万
2016年9月30日 -26.46%: 31億7900万
2017年3月31日 -0.38%: 31億6700万
2017年9月30日 -80.74%: 6億1000万
2018年3月31日: -1億8400万
2018年9月30日: 3億7600万
2019年3月31日: -15億1400万
2019年9月30日: 8億1400万
2020年3月31日: -2億2500万
2020年9月30日: 3800万
2021年3月31日: -12億4000万
2021年9月30日: 19億7500万
2022年3月31日 +29.52%: 25億5800万
2022年9月30日 +44.92%: 37億700万
2023年3月31日 +16.97%: 43億3600万
2023年9月30日 -89.71%: 4億4600万
2024年3月31日: -6億4600万
2024年9月30日: 10億8700万
2025年3月31日 -29.81%: 7億6300万
2025年9月30日: -6億4000万
2026年3月31日: -5億1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は628百万円増加し、その他有価証券評価差額金は852百万円減少し、繰延ヘッジ損益は231百万円減少し、法人税等調整額は456百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は306百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/24 12:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は23百万円増加し、繰延税金負債は876百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,029百万円減少し、繰延ヘッジ損益は231百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は100百万円減少し、法人税等調整額は500百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は306百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/24 12:51