純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2024/06/26 16:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2024/06/26 16:22

#3 株式の保有状況（連結）

ハ.削減実績
2023年度は24先、255億円(取得原価)の削減を行い(注)、2024年3月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額(時価)は2,016億円となり、資本合計(連結純資産)に占める割合は17.06%となりました。
(注)政策保有目的でなくなり、純投資目的に保有区分を変更して売却までの間保有している株式(その詳細は下記⑤をご参照ください。)も政策保有株式の削減実績に含まれています。なお、純投資目的に保有区分を変更した株式の売却実績は下記③をご参照ください。

2024/06/26 16:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・財政状態
総資産の期末残高は、前年度末比1兆5,360億円増加し、21兆3,238億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比1,203億円増加し、1兆1,815億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比5,195億円増加し、15兆9,277億円となりました。

2024/06/26 16:22

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/26 16:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

2024/06/26 16:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,061,115	1,181,503
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	1,061,115	1,181,503

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/26 16:22