千葉興業銀行（8337）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 297億3900万
- 2009年3月31日 -2.15%
- 291億100万
- 2010年3月31日 -18.44%
- 237億3400万
- 2010年12月31日 +1.58%
- 241億800万
- 2011年3月31日 +0.69%
- 242億7400万
- 2011年6月30日 -2.45%
- 236億7900万
- 2011年12月31日 +2.56%
- 242億8500万
- 2012年3月31日 -7.48%
- 224億6900万
- 2012年6月30日 +2.72%
- 230億8000万
- 2012年12月31日 -10.81%
- 205億8400万
- 2013年3月31日 -13.94%
- 177億1500万
- 2013年6月30日 +5.16%
- 186億2900万
- 2013年12月31日 -12.77%
- 162億5100万
- 2014年3月31日 +3.11%
- 167億5600万
- 2014年6月30日 -7.81%
- 154億4700万
- 2014年9月30日 -7.22%
- 143億3200万
- 2014年12月31日 -20.73%
- 113億6100万
- 2015年3月31日 -28.72%
- 80億9800万
- 2015年6月30日 -10.63%
- 72億3700万
- 2015年9月30日 +20.16%
- 86億9600万
- 2015年12月31日 -21.19%
- 68億5300万
- 2016年3月31日 +13.38%
- 77億7000万
- 2016年6月30日 +6.91%
- 83億700万
- 2016年9月30日 -0.1%
- 82億9900万
- 2016年12月31日 -17.03%
- 68億8600万
- 2017年3月31日 +12.55%
- 77億5000万
- 2017年6月30日 -10.09%
- 69億6800万
- 2017年9月30日 -4.51%
- 66億5400万
- 2017年12月31日 -20.29%
- 53億400万
- 2018年3月31日 +18.42%
- 62億8100万
- 2018年6月30日 -31.52%
- 43億100万
- 2018年9月30日 -16.72%
- 35億8200万
- 2018年12月31日 +41.54%
- 50億7000万
- 2019年3月31日 -43.59%
- 28億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 296億300万
- 2009年3月31日 -2.57%
- 288億4200万
- 2010年3月31日 -18.5%
- 235億500万
- 2011年3月31日 +1.39%
- 238億3200万
- 2012年3月31日 -7.66%
- 220億600万
- 2013年3月31日 -21.59%
- 172億5600万
- 2014年3月31日 -8.73%
- 157億4900万
- 2014年9月30日 -14.13%
- 135億2300万
- 2015年3月31日 -42.66%
- 77億5400万
- 2015年9月30日 +8.28%
- 83億9600万
- 2016年3月31日 -25.27%
- 62億7400万
- 2016年9月30日 +10.26%
- 69億1800万
- 2017年3月31日 -5.13%
- 65億6300万
- 2017年9月30日 -15.25%
- 55億6200万
- 2018年3月31日 -4.71%
- 53億
- 2018年9月30日 -49.75%
- 26億6300万
- 2019年3月31日 -28.09%
- 19億1500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/19 9:00
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △3,561 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,187
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △8,277 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,499 - #2 事業等のリスク
- (ⅳ)その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合2026/06/19 9:00
ロ.繰延税金資産 [顕在化の可能性の程度:中]
当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,785 百万円 2,909 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 3 百万円 6 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
