有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,785	百万円	2,909	百万円
有価証券評価損	769		770
退職給付引当金	722		632
減価償却	149		135
その他	1,266		1,563
繰延税金資産小計	5,693		6,011
評価性引当額	△2,536		△2,714
繰延税金資産合計	3,157		3,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,083		△7,746
繰延ヘッジ損益	△264		-
繰延税金負債合計	△3,347		△7,746
繰延税金負債の純額	△190	百万円	△4,449	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△0.7
住民税均等割等	0.0	0.0
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.9	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5	-
評価性引当額の増減によるもの	△2.7	1.4
その他	0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	30.0%