有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,133	百万円	2,785	百万円
有価証券評価損	2,433		769
退職給付引当金	822		722
減価償却	163		149
その他	1,256		1,266
繰延税金資産小計	7,809		5,693
評価性引当額	△2,845		△2,536
繰延税金資産合計	4,964		3,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,193		△3,083
繰延ヘッジ損益	△124		△264
繰延税金負債合計	△6,318		△3,347
繰延税金負債の純額	△1,354	百万円	△190	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5	△2.0
住民税均等割等	0.0	0.0
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.2	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.5
評価性引当額の増減によるもの	△11.5	△2.7
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6%	24.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は37百万円増加し、その他有価証券評価差額金は88百万円減少し、繰延ヘッジ損益は7百万円減少し、法人税等調整額は59百万円減少しております。