有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,510	百万円	6,426	百万円
繰越欠損金	3,104		1,913
有価証券評価損	2,811		2,803
退職給付引当金	1,765		1,680
減価償却	201		154
その他	918		932
繰延税金資産小計	15,311		13,911
評価性引当額	△5,462		△5,157
繰延税金資産合計	9,849		8,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,285		△3,453
繰延税金負債合計	△3,285		△3,453
繰延税金資産の純額	6,563	百万円	5,300	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.0
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減によるもの	△6.4	△3.6
その他	0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	25.1%