有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	186	百万円	-	百万円
貸倒引当金	3,663		3,157
有価証券評価損	2,626		2,479
退職給付引当金	1,005		830
減価償却	188		159
その他	877		976
繰延税金資産小計	8,548		7,602
評価性引当額 (注)	△4,589		△4,281
繰延税金資産合計	3,959		3,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,367		△2,443
繰延ヘッジ損益	-		△20
繰延税金負債合計	△5,367		△2,464
繰延税金資産(負債)の純額	△1,408	百万円	856	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△3.3
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減によるもの	△10.5	△3.6
その他	△0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%	24.4%