有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	940	百万円	1,319	百万円
貸倒引当金	6,723		4,710
有価証券評価損	2,627		2,922
退職給付引当金	1,541		1,373
減価償却	135		126
その他	821		700
繰延税金資産小計	12,789		11,152
評価性引当額	△5,464		△5,375
繰延税金資産合計	7,325		5,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,409		△3,040
繰延税金負債合計	△5,409		△3,040
繰延税金資産の純額	1,915	百万円	2,736	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△2.9
住民税均等割等	0.1	0.2
評価性引当額の増減によるもの	4.0	△1.5
その他	0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	27.3%