有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,269	百万円	10,907	百万円
繰越欠損金	3,332		4,378
有価証券評価損	3,480		2,986
退職給付引当金	2,328		2,053
減価償却	217		193
その他	1,035		952
繰延税金資産小計	27,664		21,472
評価性引当額	△8,824		△6,640
繰延税金資産合計	18,840		14,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,090		△7,077
繰延税金負債合計	△3,090		△7,077
繰延税金資産の純額	15,749	百万円	7,754	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△2.2
住民税均等割等	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1	11.4
評価性引当額の増減によるもの	△16.2	△12.1
その他	1.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	31.9%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は684百万円減少し、その他有価証券評価差額金は730百万円増加し、法人税等調整額は1,415百万円増加しております。