有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3	百万円	6	百万円
貸倒引当金	2,944		3,026
有価証券評価損	769		770
退職給付に係る負債	39		42
減価償却	160		147
その他	1,302		1,608
繰延税金資産小計	5,220		5,602
評価性引当額	△2,664		△2,783
繰延税金資産合計	2,555		2,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,561		△8,277
退職給付に係る資産	△240		△1,670
繰延ヘッジ損益	△264		-
繰延税金負債合計	△4,065		△9,947
繰延税金負債の純額	△1,510	百万円	△7,129	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
住民税均等割等	0.0	0.0
子会社株式売却益に係る課税	1.5	-
賃上げ促進税制による税額控除額	△1.1	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5	-
評価性引当額の増減によるもの	△6.5	0.9
その他	1.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	29.7%