有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	3	百万円
貸倒引当金	3,649		2,944
有価証券評価損	2,433		769
退職給付に係る負債	44		39
減価償却	174		160
その他	1,311		1,302
繰延税金資産小計	7,614		5,220
評価性引当額 (注)	△3,331		△2,664
繰延税金資産合計	4,282		2,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,754		△3,561
退職給付に係る資産	△351		△240
繰延ヘッジ損益	△124		△264
子会社の留保利益金	△449		-
繰延税金負債合計	△7,679		△4,065
繰延税金負債の純額	△3,396	百万円	△1,510	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.7
住民税均等割等	0.1	0.0
子会社の留保利益金	4.7	-
子会社株式売却益に係る課税	-	1.5
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.2	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.5
評価性引当額の増減によるもの	△15.6	△6.5
その他	0.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%	24.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は75百万円増加し、その他有価証券評価差額金は89百万円減少し、繰延ヘッジ損益は7百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は27百万円減少し、法人税等調整額は60百万円減少しております。