(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,355	百万円	11,879	百万円
繰越欠損金	3,332		4,378
有価証券評価損	3,480		2,986
退職給付に係る負債	3,067		2,252
減価償却	261		222
その他	1,121		1,042
繰延税金資産小計	29,619		22,763
評価性引当額	△9,639		△7,408
繰延税金資産合計	19,980		15,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,223		△7,256
繰延税金負債合計	△3,223		△7,256
繰延税金資産の純額	16,756	百万円	8,098	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.1
住民税均等割等	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	10.9
評価性引当額の増減によるもの	△16.6	△12.9
その他	2.5	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は706百万円減少し、その他有価証券評価差額金は731百万円増加し、法人税等調整額は1,430百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は13百万円減少しております。