(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	186	百万円	-	百万円
貸倒引当金	4,246		3,703
有価証券評価損	2,626		2,479
退職給付に係る負債	1,219		1,045
減価償却	200		170
その他	941		1,045
繰延税金資産小計	9,420		8,444
評価性引当額 (注)	△5,155		△4,804
繰延税金資産合計	4,265		3,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,635		△2,798
繰延ヘッジ損益	-		△20
繰延税金負債合計	△5,635		△2,819
繰延税金資産(負債)の純額	△1,370	百万円	820	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減によるもの	△10.9	△3.7
その他	0.7	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1%	27.4%