(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,703	百万円	3,649	百万円
有価証券評価損	2,479		2,433
退職給付に係る負債	1,045		44
減価償却	170		174
その他	1,045		1,311
繰延税金資産小計	8,444		7,614
評価性引当額 (注)	△4,804		△3,331
繰延税金資産合計	3,640		4,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,798		△6,754
退職給付に係る資産	-		△351
繰延ヘッジ損益	△20		△124
子会社の留保利益金	-		△449
繰延税金負債合計	△2,819		△7,679
繰延税金資産(負債)の純額	820	百万円	△3,396	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加及び子会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割等	0.1	0.1
子会社の留保利益金	-	4.7
評価性引当額の増減によるもの	△3.7	△15.6
その他	0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	19.9%