(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,354	百万円	7,124	百万円
繰越欠損金	3,107		1,918
有価証券評価損	2,811		2,803
退職給付に係る負債	2,886		2,600
減価償却	216		168
その他	1,000		1,009
繰延税金資産小計	17,376		15,625
評価性引当額	△6,202		△5,777
繰延税金資産合計	11,174		9,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,467		△3,729
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△3,468		△3,729
繰延税金資産の純額	7,706	百万円	6,118	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.8
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減によるもの	△5.8	△4.5
その他	2.0	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	26.2%