(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,409	百万円	7,354	百万円
繰越欠損金	3,827		3,107
有価証券評価損	2,814		2,811
退職給付に係る負債	3,226		2,886
減価償却	204		216
その他	1,068		1,000
繰延税金資産小計	19,550		17,376
評価性引当額	△6,720		△6,202
繰延税金資産合計	12,830		11,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,059		△3,467
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△5,059		△3,468
繰延税金資産の純額	7,770	百万円	7,706	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.8
住民税均等割等	0.1	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	-
評価性引当額の増減によるもの	△3.5	△5.8
その他	2.4	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	25.4%