- #1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 貸出金償却 | 601百万円 | 128百万円 |
| 株式等償却 | 52百万円 | 93百万円 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行の与信残高(※1)に占める炭素関連資産(※2)の割合は31.79%です。
(※1)2023年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計。(ただし、再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く)セクターの分類方法については、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行が判定。
(※2)炭素関連資産:当行では2021年10月におけるTCFDの一部改訂を踏まえ、炭素関連資産を4つのセクター別に定義しています。
2023/06/28 16:00- #3 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 165,496 | 百万円 | 106,111 | 百万円 |
| 貸出金 | 398,749 | 〃 | - | 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2022年3月末比3,903億円減少して3兆1,801億円となりました。また、純資産は、2022年3月末比47億円減少して1,707億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、引き続き、個人預金、法人預金の増加等により、2022年3月末比184億円増加して2兆8,218億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2022年3月末比495億円増加して2兆3,542億円となりました。また、有価証券は、ポートフォリオの改善を図るためその他の証券等の売却を行ったことから、2022年3月末比202億円減少して4,996億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金利益は減少したものの役務取引等収益が増加し、前連結会計年度比54百万円増加して513億3百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオ改善等により国債等債券売却損及び国債等債券償還損が増加する一方、与信コストの削減及び預金保険料の引き下げや効率化等の進展に伴う経費の削減効果により、前連結会計年度比6億10百万円減少して416億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億65百万円増加して96億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91百万円増加して64億77百万円となりました。
2023/06/28 16:00- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー」は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、主に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しています。当行は、当感染症による経済活動への影響が2023年3月以降も引き続き緩やかに収束していく仮定のもと、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/06/28 16:00- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。その他、貸出金のうち貸出金利を固定とする約定でその期間が長期のものは金利の変動リスクにも晒されています。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び顧客向け売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
2023/06/28 16:00- #7 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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