有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー」は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、主に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しています。当行は、当感染症による経済活動への影響が2023年3月以降も引き続き緩やかに収束していく仮定のもと、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 6,913百万円 | 6,951百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 貸倒引当金」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー見積法(DCF法)における将来キャッシュ・フロー」は、各債務者の債務返済能力等を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、主に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しています。当行は、当感染症による経済活動への影響が2023年3月以降も引き続き緩やかに収束していく仮定のもと、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。