千葉興業銀行(8337)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 86億7200万
- 2014年6月30日 -6.1%
- 81億4300万
- 2014年9月30日 -1.33%
- 80億3500万
- 2014年12月31日 -1.98%
- 78億7600万
- 2015年3月31日 -11.14%
- 69億9900万
- 2015年6月30日 -2.04%
- 68億5600万
- 2015年9月30日 -2.41%
- 66億9100万
- 2015年12月31日 -2.15%
- 65億4700万
- 2016年3月31日 +61.33%
- 105億6200万
- 2016年6月30日 -1.75%
- 103億7700万
- 2016年9月30日 -1.7%
- 102億100万
- 2016年12月31日 -1.74%
- 100億2300万
- 2017年3月31日 -5.67%
- 94億5500万
- 2017年6月30日 -2.07%
- 92億5900万
- 2017年9月30日 -2.2%
- 90億5500万
- 2017年12月31日 -2.02%
- 88億7200万
- 2018年3月31日 -3.92%
- 85億2400万
- 2018年6月30日 -2.12%
- 83億4300万
- 2018年9月30日 -2.54%
- 81億3100万
- 2018年12月31日 -2.5%
- 79億2800万
- 2019年3月31日 +0.16%
- 79億4100万
- 2019年6月30日 -2.9%
- 77億1100万
- 2019年9月30日 -2.9%
- 74億8700万
- 2019年12月31日 -3.17%
- 72億5000万
- 2020年3月31日 +15.26%
- 83億5600万
- 2020年6月30日 -2.78%
- 81億2400万
- 2020年9月30日 -3.15%
- 78億6800万
- 2020年12月31日 -2.69%
- 76億5600万
- 2021年3月31日 -28.87%
- 54億4600万
- 2021年6月30日 -3.67%
- 52億4600万
- 2021年9月30日 -4.78%
- 49億9500万
- 2021年12月31日 -4.82%
- 47億5400万
- 2022年3月31日 -16.01%
- 39億9300万
- 2022年6月30日 -6.04%
- 37億5200万
- 2022年9月30日 -7.78%
- 34億6000万
- 2022年12月31日 -6.73%
- 32億2700万
- 2023年3月31日 +5.98%
- 34億2000万
- 2023年6月30日 -0.79%
- 33億9300万
- 2023年9月30日 -1.92%
- 33億2800万
- 2023年12月31日 -1.26%
- 32億8600万
- 2024年3月31日 -95.98%
- 1億3200万
- 2024年6月30日 +1.52%
- 1億3400万
- 2024年9月30日 -14.18%
- 1億1500万
- 2024年12月31日 ±0%
- 1億1500万
- 2025年3月31日 -0.87%
- 1億1400万
- 2025年9月30日 +7.02%
- 1億2200万
- 2025年12月31日 -3.28%
- 1億1800万
- 2026年3月31日 +5.08%
- 1億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2026/06/19 9:00
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:00
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有価証券評価損 769 770 退職給付に係る負債 39 42 減価償却 160 147
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利(20年国債の過去5年平均)に応じて変更する制度であります。2026/06/19 9:00
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度