8337 千葉興業銀行

8337
2026/07/17
時価
1532億円
PER 予
14.73倍
2010年以降
2.1-16.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.07-0.73倍
(2010-2026年)
配当 予
0.81%
ROE 予
5.26%
ROA 予
0.28%
資料
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千葉興業銀行(8337)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
86億7200万
2014年6月30日 -6.1%
81億4300万
2014年9月30日 -1.33%
80億3500万
2014年12月31日 -1.98%
78億7600万
2015年3月31日 -11.14%
69億9900万
2015年6月30日 -2.04%
68億5600万
2015年9月30日 -2.41%
66億9100万
2015年12月31日 -2.15%
65億4700万
2016年3月31日 +61.33%
105億6200万
2016年6月30日 -1.75%
103億7700万
2016年9月30日 -1.7%
102億100万
2016年12月31日 -1.74%
100億2300万
2017年3月31日 -5.67%
94億5500万
2017年6月30日 -2.07%
92億5900万
2017年9月30日 -2.2%
90億5500万
2017年12月31日 -2.02%
88億7200万
2018年3月31日 -3.92%
85億2400万
2018年6月30日 -2.12%
83億4300万
2018年9月30日 -2.54%
81億3100万
2018年12月31日 -2.5%
79億2800万
2019年3月31日 +0.16%
79億4100万
2019年6月30日 -2.9%
77億1100万
2019年9月30日 -2.9%
74億8700万
2019年12月31日 -3.17%
72億5000万
2020年3月31日 +15.26%
83億5600万
2020年6月30日 -2.78%
81億2400万
2020年9月30日 -3.15%
78億6800万
2020年12月31日 -2.69%
76億5600万
2021年3月31日 -28.87%
54億4600万
2021年6月30日 -3.67%
52億4600万
2021年9月30日 -4.78%
49億9500万
2021年12月31日 -4.82%
47億5400万
2022年3月31日 -16.01%
39億9300万
2022年6月30日 -6.04%
37億5200万
2022年9月30日 -7.78%
34億6000万
2022年12月31日 -6.73%
32億2700万
2023年3月31日 +5.98%
34億2000万
2023年6月30日 -0.79%
33億9300万
2023年9月30日 -1.92%
33億2800万
2023年12月31日 -1.26%
32億8600万
2024年3月31日 -95.98%
1億3200万
2024年6月30日 +1.52%
1億3400万
2024年9月30日 -14.18%
1億1500万
2024年12月31日 ±0%
1億1500万
2025年3月31日 -0.87%
1億1400万
2025年9月30日 +7.02%
1億2200万
2025年12月31日 -3.28%
1億1800万
2026年3月31日 +5.08%
1億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/19 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券評価損769770
退職給付に係る負債3942
減価償却160147
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 9:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプラン類似型制度を採用しております。当該制度では、在職中の資格ポイントと勤続ポイントの累積により給付額が決定し、年金資産の運用や市場金利の影響を受けることはありませんが、年金受給期間中は、年金給付利率を市場金利(20年国債の過去5年平均)に応じて変更する制度であります。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社の一部は、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
2026/06/19 9:00

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