この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が369百万円減少し、繰越利益剰余金が238百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は4円71銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:43

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/25 14:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成26年3月末比700億円増加して2兆2,691億円となりました。
④ 純資産の部
純資産の部合計は、平成26年9月に第一回第一種優先株式の全株式を取得し消却したことから資本剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から、平成26年3月末比127億円増加して1,392億円となりました。

2015/06/25 14:43

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	126,493	139,269
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	61,173	56,388
うち優先株式払込金額	百万円	57,000	52,000

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/25 14:43