有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は4円71銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,289円27銭 | 1,635円99銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 124円37銭 | 127円46銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 76円11銭 | 79円34銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
純資産の部の合計額 | 百万円 | 126,493 | 139,269 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 61,173 | 56,388 |
うち優先株式払込金額 | 百万円 | 57,000 | 52,000 |
うち優先配当額 | 百万円 | 2,053 | 1,928 |
うち新株予約権 | 百万円 | - | 15 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 2,120 | 2,444 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 65,320 | 82,880 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 50,664 | 50,661 |
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 8,555 | 8,442 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 2,254 | 1,984 |
うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 2,053 | 1,928 |
うち中間優先配当額 | 百万円 | - | - |
うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | 201 | 56 |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 6,301 | 6,457 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 50,665 | 50,662 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整額 | 百万円 | 1,734 | 1,464 |
うち優先配当額 | 百万円 | 1,533 | 1,408 |
うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | 201 | 56 |
普通株式増加数 | 千株 | 54,914 | 49,183 |
うち優先株式 | 千株 | 54,914 | 49,167 |
うち新株予約権 | 千株 | - | 15 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は4円71銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。