当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	38.90	40.43	45.90	2.23

2015/06/25 14:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が369百万円減少し、繰越利益剰余金が238百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は4円71銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:43

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/25 14:43

#4 業績等の概要

業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、平成26年3月末比700億円増加して2兆2,691億円となりました。貸出金残高は、お取引先の資金ニーズへ積極的にお応えするほか、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしに取組んだ結果、平成26年3月末比1,020億円増加して1兆8,221億円となりました。有価証券残高は、平成26年3月末比326億円増加して5,536億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、投資信託や保険商品の販売増加による役務取引等収益の増加や、リース子会社等の業績拡大により、前連結会計年度比7億6百万円増加の532億62百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加しましたが、取引先の経営改善が進んだことにより与信関連費用が大幅に減少したことから、前連結会計年度比6億11百万円減少の400億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比13億18百万円増加の131億82百万円となり過去最高益となりました。一方、当期純利益は、税制改正の影響により繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等合計が前連結会計年度比14億86百万円増加したことから、前連結会計年度比1億13百万円減少の84億42百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比1億5百万円増加して443億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億12百万円増加して124億40百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比6億13百万円増加して90億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億20百万円減少して3億20百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比2億93百万円減少して20億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億63百万円減少して8億73百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比1億35百万円減少して22億87百万円、セグメント利益は前連結会計年度比51百万円減少して97百万円となりました。

2015/06/25 14:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析

		前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	⑪	317	232	△85
当期純利益(=⑨-⑩-⑪)		8,555	8,442	△113

① 主な収支
資金運用収支は、貸出金利息が減少した一方で有価証券利息配当金が増加し、前連結会計年度並みの290億円となりました。

2015/06/25 14:43

#6 重要なリース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸主側)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は23百万円(前連結会計年度は48百万円)増加しております。2015/06/25 14:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	8,555	8,442
普通株主に帰属しない金額	百万円	2,254	1,984
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	201	56
普通株式に係る当期純利益	百万円	6,301	6,457
普通株式の期中平均株式数	千株	50,665	50,662
うち新株予約権	千株	-	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は4円71銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 14:43