新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年6月27日開催の取締役会において、決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成27年6月25日開催の取締役会において決議されたもの

2015/06/25 14:43

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,700株
付与日	平成26年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年7月15日から平成56年7月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 14:43

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/25 14:43

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年6月27日開催の取締役会において決議された「株式会社千葉興業銀行第1回新株予約権」

2015/06/25 14:43

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ)取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2015/06/25 14:43

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
うち優先配当額	百万円	2,053	1,928
うち新株予約権	百万円	-	15
うち少数株主持分	百万円	2,120	2,444

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
うち優先株式	千株	54,914	49,167
うち新株予約権	千株	-	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 14:43