新株予約権

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,700株	普通株式 23,400株	普通株式 59,700株
付与日	2014年7月14日	2015年8月4日	2016年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2014年7月15日から2044年7月14日まで	2015年8月5日から2045年8月4日まで	2016年7月22日から2046年7月21日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役4名及び執行役員11名	当行取締役4名及び執行役員12名	当行取締役5名及び執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 42,200株	普通株式 51,300株	普通株式 102,600株
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日	2019年7月24日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年7月22日から2047年7月21日まで	2018年7月21日から2048年7月20日まで	2019年7月25日から2049年7月24日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/12/04 15:02

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/12/04 15:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2020/12/04 15:02

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/12/04 15:02

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(普通株式の株主に対する新株予約権の無償割当)
1.新株予約権の発行

2020/12/04 15:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
うち優先配当額	百万円	872	1,385
うち新株予約権	百万円	69	83
うち非支配株主持分	百万円	3,281	3,323

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
うち優先株式	千株	76,405	139,483
うち新株予約権	千株	134	192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2020/12/04 15:02