#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.外部顧客に対する経常収益の調整額△230百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2022/10/18 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/10/18 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3～50年として減価償却を行ってきましたが、2021年1月27日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ187百万円減少しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
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#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券120百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態につきましては、総資産は、2020年3月末比3,968億円増加して3兆2,482億円となりました。また、純資産は、2020年3月末比155億円増加して1,824億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2020年3月末比2,218億円増加して2兆7,688億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお取引先の資金繰り等の資金ニーズに積極的に取組んだ結果、2020年3月末比1,384億円増加して2兆2,953億円となりました。また、有価証券は、2020年3月末比409億円増加して5,288億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、資金運用収益の減少等により、前連結会計年度比4億4百万円減少して499億86百万円となりました。経常費用は、効率化による経費の削減効果により、前連結会計年度比9億4百万円減少して427億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億99百万円増加して72億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億33百万円増加して47億63百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比10億95百万円減少して404億76百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億29百万円増加して66億45百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億70百万円増加して88億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比64百万円増加して1億54百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比69百万円減少して19億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比38百万円減少して9億71百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比2億3百万円減少して20億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億65百万円減少して79百万円となりました。
2022/10/18 16:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当行が保有する営業店舗の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を3～50年として減価償却を行ってきましたが、2021年1月27日開催の取締役会において店舗移転の決議をしたことに伴い、当該店舗にかかる固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187百万円減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2022/10/18 16:00