(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	31,796	32,015	219
	その他	-	-	-
	小計	31,796	32,015	219
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,365	2,344	△20
	その他	-	-	-
	小計	2,365	2,344	△20
合計		34,161	34,359	198

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	33,464	33,736	272
	その他	-	-	-
	小計	33,464	33,736	272
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	870	848	△21
	その他	-	-	-
	小計	870	848	△21
合計		34,334	34,585	250

3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,349	10,231	16,118
	債券	180,808	179,619	1,188
	国債	13,178	13,054	123
	地方債	84,055	83,369	686
	社債	83,574	83,195	379
	その他	113,637	109,131	4,505
	小計	320,795	298,982	21,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,058	3,989	△930
	債券	49,668	49,846	△178
	国債	3,015	3,025	△10
	地方債	20,282	20,341	△59
	社債	26,370	26,479	△109
	その他	78,905	87,331	△8,426
	小計	131,632	141,168	△9,535
合計		452,427	440,151	12,276

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,632	11,780	22,852
	債券	187,594	186,587	1,007
	国債	10,081	10,035	46
	地方債	71,773	71,295	477
	社債	105,740	105,256	484
	その他	117,403	112,102	5,301
	小計	339,631	310,470	29,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,255	2,490	△235
	債券	72,695	73,173	△477
	国債	19,926	20,086	△160
	地方債	48,811	49,103	△292
	社債	3,958	3,982	△24
	その他	78,663	80,344	△1,681
	小計	153,613	156,008	△2,394
合計		493,245	466,478	26,766

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,191	428	259
債券	4,163	54	3
国債	3,068	54	-
地方債	-	-	-
社債	1,095	-	3
その他	19,933	133	842
合計	26,289	615	1,105

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	644	136	14
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	10,838	1,026	251
合計	11,482	1,163	266

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券120百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券206百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,148百万円(うち、株式871百万円、その他276百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、146百万円(うち、株式146百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合