有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 16:00
【資料】
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【項目】
156項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△00

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債28,15128,305153
その他---
小計28,15128,305153
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債4,7364,688△47
その他---
小計4,7364,688△47
合計32,88732,993106

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債25,42225,588166
その他---
小計25,42225,588166
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債6,4836,439△43
その他---
小計6,4836,439△43
合計31,90532,028122

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式36,16810,72825,440
債券111,601111,152448
国債3,0073,0034
地方債43,24143,095146
社債65,35165,053297
その他62,35960,4761,882
小計210,129182,35827,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,3342,692△357
債券166,706168,530△1,823
国債37,49438,119△625
地方債90,34191,434△1,092
社債38,87038,976△105
その他105,569110,537△4,967
小計274,610281,760△7,149
合計484,740464,11820,621

当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式35,28510,91924,366
債券85,45285,317134
国債---
地方債26,22826,18048
社債59,22359,13786
その他22,88921,7511,137
小計143,626117,98925,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,0791,409△329
債券191,696195,530△3,834
国債40,99742,103△1,106
地方債106,939109,361△2,422
社債43,75944,065△305
その他128,639139,371△10,732
小計321,415336,311△14,896
合計465,041454,30110,740

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,354740115
債券4,0093428
国債4,0093428
地方債---
社債---
その他17,288963166
合計23,6521,739311

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,3041,255124
債券922-79
国債922-79
地方債---
社債---
その他22,607923803
合計25,8342,1791,007

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式52百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、16百万円(うち、株式16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合

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