(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	30,848	31,114	265
	その他	-	-	-
	小計	30,848	31,114	265
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	3,577	3,570	△6
	その他	-	-	-
	小計	3,577	3,570	△6
合計		34,425	34,685	259

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	31,796	32,015	219
	その他	-	-	-
	小計	31,796	32,015	219
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,365	2,344	△20
	その他	-	-	-
	小計	2,365	2,344	△20
合計		34,161	34,359	198

3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,369	11,265	19,104
	債券	220,998	219,140	1,858
	国債	32,533	32,232	300
	地方債	86,748	85,843	904
	社債	101,716	101,063	653
	その他	127,622	124,701	2,921
	小計	378,991	355,107	23,883
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,234	4,101	△866
	債券	7,620	7,634	△14
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	7,620	7,634	△14
	その他	80,631	83,371	△2,740
	小計	91,486	95,108	△3,622
合計		470,477	450,215	20,261

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,349	10,231	16,118
	債券	180,808	179,619	1,188
	国債	13,178	13,054	123
	地方債	84,055	83,369	686
	社債	83,574	83,195	379
	その他	113,637	109,131	4,505
	小計	320,795	298,982	21,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,058	3,989	△930
	債券	49,668	49,846	△178
	国債	3,015	3,025	△10
	地方債	20,282	20,341	△59
	社債	26,370	26,479	△109
	その他	78,905	87,331	△8,426
	小計	131,632	141,168	△9,535
合計		452,427	440,151	12,276

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,642	520	276
債券	52,245	491	17
国債	42,521	400	17
地方債	-	-	-
社債	9,723	90	-
その他	29,460	869	629
合計	84,348	1,882	923

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,191	428	259
債券	4,163	54	3
国債	3,068	54	-
地方債	-	-	-
社債	1,095	-	3
その他	19,933	133	842
合計	26,289	615	1,105

5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券120百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,148百万円(うち、株式871百万円、その他276百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合