有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 16:05
【資料】
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【項目】
159項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額00

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債25,42225,588166
その他---
小計25,42225,588166
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債6,4836,439△43
その他---
小計6,4836,439△43
合計31,90532,028122

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債21,87821,93658
地方債---
社債16,70916,824114
その他---
小計38,58738,760173
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債24,97624,264△712
地方債---
社債10,59510,455△139
その他---
小計35,57134,719△851
合計74,15973,480△678

3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式35,28510,91924,366
債券85,45285,317134
国債---
地方債26,22826,18048
社債59,22359,13786
その他22,88921,7511,137
小計143,626117,98925,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,0791,409△329
債券191,696195,530△3,834
国債40,99742,103△1,106
地方債106,939109,361△2,422
社債43,75944,065△305
その他128,639139,371△10,732
小計321,415336,311△14,896
合計465,041454,30110,740

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,59911,88635,713
債券20,51620,43977
国債6,0496,0408
地方債6,1296,09831
社債8,3378,30037
その他26,42025,3351,085
小計94,53757,66136,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式140144△4
債券268,620274,531△5,911
国債46,14547,968△1,822
地方債131,402134,932△3,529
社債91,07191,630△559
その他85,48092,757△7,277
小計354,240367,433△13,192
合計448,777425,09423,683

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,3041,255124
債券922-79
国債922-79
地方債---
社債---
その他22,607923803
合計25,8342,1791,007

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,4061,63529
債券3,93631-
国債3,93631-
地方債---
社債---
その他27,0032,155683
合計34,3453,822712

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券50百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、16百万円(うち、株式16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、26百万円(うち、株式0百万円、債券25百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合