有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 15:46
【資料】
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【項目】
146項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債33,46433,736272
その他---
小計33,46433,736272
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債870848△21
その他---
小計870848△21
合計34,33434,585250

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債28,15128,305153
その他---
小計28,15128,305153
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債4,7364,688△47
その他---
小計4,7364,688△47
合計32,88732,993106

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式34,63211,78022,852
債券187,594186,5871,007
国債10,08110,03546
地方債71,77371,295477
社債105,740105,256484
その他117,403112,1025,301
小計339,631310,47029,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,2552,490△235
債券72,69573,173△477
国債19,92620,086△160
地方債48,81149,103△292
社債3,9583,982△24
その他77,68879,369△1,681
小計152,639155,033△2,394
合計492,270465,50326,766

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式36,16810,72825,440
債券111,601111,152448
国債3,0073,0034
地方債43,24143,095146
社債65,35165,053297
その他62,35960,4761,882
小計210,129182,35827,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,3342,692△357
債券166,706168,530△1,823
国債37,49438,119△625
地方債90,34191,434△1,092
社債38,87038,976△105
その他105,569110,537△4,967
小計274,610281,760△7,149
合計484,740464,11820,621

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式64413614
債券---
国債---
地方債---
社債---
その他10,8381,026251
合計11,4821,163266

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,354740115
債券4,0093428
国債4,0093428
地方債---
社債---
その他17,288963166
合計23,6521,739311

5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券206百万円の保有目的を債券の発行者の信用状態の悪化の理由により変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、146百万円(うち、株式146百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式52百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
①時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合
②時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落、且つ過去1年間の平均時価が40%以上下落した状態にある場合