(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	626	百万円	186	百万円
貸倒引当金	4,493		3,663
有価証券評価損	2,854		2,626
退職給付引当金	1,208		1,005
減価償却	157		188
その他	762		877
繰延税金資産小計	10,103		8,548
評価性引当額 (注)	△5,389		△4,589
繰延税金資産合計	4,714		3,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,210		△5,367
繰延税金負債合計	△7,210		△5,367
繰延税金負債の純額	△2,496	百万円	△1,408	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△2.8
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減によるもの	0.2	△10.5
その他	0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	17.0%