8337 千葉興業銀行

8337
2026/08/18
時価
1744億円
PER 予
16.78倍
2010年以降
2.1-16.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.07-0.73倍
(2010-2026年)
配当 予
0.71%
ROE 予
5.65%
ROA 予
0.28%
資料
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新株予約権

【資料】
訂正有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
8300万
2021年3月31日 +13.25%
9400万

個別

2020年3月31日
8300万
2021年3月31日 +13.25%
9400万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/10/18 16:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
イ.当事業年度以前に決議されたもの
2022/10/18 16:00
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当行取締役4名及び執行役員11名当行取締役4名及び執行役員11名当行取締役4名及び執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 28,700株普通株式 23,400株普通株式 59,700株
付与日2014年7月14日2015年8月4日2016年7月21日
権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間2014年7月15日から2044年7月14日まで2015年8月5日から2045年8月4日まで2016年7月22日から2046年7月21日まで
第4回新株予約権第5回新株予約権第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当行取締役4名及び執行役員11名当行取締役4名及び執行役員12名当行取締役5名及び執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 42,200株普通株式 51,300株普通株式 102,600株
付与日2017年7月21日2018年7月20日2019年7月24日
権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間2017年7月22日から2047年7月21日まで2018年7月21日から2048年7月20日まで2019年7月25日から2049年7月24日まで
第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当行取締役6名及び執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 127,000株
付与日2020年7月22日
権利確定条件権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間2020年7月23日から2050年7月22日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2022/10/18 16:00
#4 役員報酬(連結)
非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションは、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。
株式報酬型ストックオプションの報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となり、毎年6月に年1回支給いたします。株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第4 提出会社の状況」中、1「(2)①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当行の社外取締役及び監査役の報酬については、中立性及び独立性を高めるため、固定報酬のみとしております。
2022/10/18 16:00
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/10/18 16:00
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
2022/10/18 16:00
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.第二種優先株式の発行済株式の減少は、2021年2月の自己株式消却による減少であります。
2.第2回第七種優先株式の発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
2022/10/18 16:00
#8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の権利行使による第2回第七種優先株式発行 4千株
発行価格 500,000円 資本組入額 250,000円2022/10/18 16:00
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/10/18 16:00
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
うち優先配当額百万円1,3851,367
うち新株予約権百万円8394
うち非支配株主持分百万円3,3233,635
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
うち優先株式千株139,483188,028
うち新株予約権千株192277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2022/10/18 16:00

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