(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.報酬の決定方針
当行は、当行の取締役に対する報酬(以下「役員報酬」という)に係る決定に関し「役員報酬に関する基本方針」を定めております。
加えて、この基本方針の下、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、ガバナンス委員会において当該方針について審議を行い、かかる審議を踏まえて、2021年2月25日開催の取締役会にて、当該方針を決議いたしました。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が、上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
(ⅰ)基本方針
・役員報酬は、当行の企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当行の企業価値向上への貢献の意欲を高めるとともに、株主重視の経営意識を高める報酬体系とすることを基本方針としております。
(ⅱ)報酬体系
当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬(固定報酬及び業績連動報酬)と株式報酬型ストックオプションで構成されております。
基本報酬における固定報酬は月例とし、役位職責、在位年数に応じて、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に決定いたします。基本報酬における業績連動報酬は、「当期利益計画の達成状況」と「各役員の当該年度における業務執行状況」を指標とし、毎年6月に年1回支給いたします。
基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、代表取締役である取締役は「当期利益計画の達成状況」とし、代表取締役以外の取締役は、「当期利益計画の達成状況」と「各役員の当該年度における業務執行状況」としております。当該指標を選択した理由は、取締役の当行業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであり、達成状況や業務執行に応じ、基準額の0%～130%の範囲で変動いたしますが、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標目標(当期利益計画)は45億円で、実績は46億円(達成率は103%)となりました。各役員の業務執行状況は、概ね目標値以上を達成しております。
非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションは、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。
株式報酬型ストックオプションの報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となり、毎年6月に年1回支給いたします。株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第4 提出会社の状況」中、1「(2)①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
当行の社外取締役及び監査役の報酬については、中立性及び独立性を高めるため、固定報酬のみとしております。
[報酬構成](例)代表取締役(会長・頭取・副頭取)で業績達成率:100%のケース
※1 基本報酬の業績連動報酬に係る業績評価の指標は、「当期利益計画の達成状況」としており、基準額の0%～130%の範囲で変動いたします。代表取締役以外の取締役(除く社外取締役)は、上記の業績評価に加え、各々の役員の当該年度における業務執行状況も指標としており、二つの指標の達成状況等を総合的に評価し、業績連動報酬は基準額の0%～130%の範囲で変動いたします。
※2 株式報酬型ストックオプションは、基準額で割合を算出しております。
(ⅲ)報酬決定
当行の役員の報酬等は、2021年6月25日開催の第99回定時株主総会において取締役の金銭報酬限度額は年額200百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)となります。監査役の金銭報酬限度額は、2014年6月27日開催の第92回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。また、上記の金銭報酬限度額とは別枠で、2014年6月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役に対する非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションの報酬額として、年額30百万円以内、また、2020年6月25日開催の第98回定時株主総会において、発行する新株予約権の総数の上限を年1,200個(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。加えて、2021年6月25日開催の第99回定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」(2019年法律第70号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(2020年法務省令第52号)の施行に伴い、株式報酬型ストックオプション等に関する株主総会決議事項が明確化されたことを踏まえ、株式報酬型ストックオプションの具体的な内容につき改めて決議しております。ただし、今般の法改正に対応したものであり、報酬額上限や新株予約権の総数の条件など具体的な内容について実質的な変更を加えるものではありません。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名となります。
(ⅳ)報酬決定プロセス等
当行の取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会において役員報酬限度額を決議し、その範囲内で、取締役の個人別の報酬は取締役会の諮問機関である「ガバナンス委員会」の答申を踏まえ取締役会が決定し、監査役の個人別の報酬については監査役会が決定します。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬額等の額の決定過程における取締役会、監査役会及びガバナンス委員会の活動は、2021年5月及び6月開催のガバナンス委員会にて「業績評価」及び各役員の「業務執行状況」に基づく役員報酬額について審議を行い、取締役会へ答申しました。取締役会は、ガバナンス委員会の答申を踏まえ、2021年5月及び6月開催の取締役会にて取締役の報酬額を決定しました。監査役会は、2021年6月開催の監査役会にて監査役の報酬額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動 報酬	ストックオプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	6	138	99	26	12	12
監査役(社外監査役を除く)	2	27	27	-	-	-
社外役員	5	26	26	-	-	-

(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、ストックオプション12百万円であり、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であります。