純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2025/06/24 9:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として会計基準の開発が行われ、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。
これにより、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。)について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上するほか、当該市場価格のない株式については、時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って減損処理を行い、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることとなります。
2.適用予定日

2025/06/24 9:30

#3 株式の保有状況（連結）

保有合理性は個社毎に検証をしており、採算性の確認については、預貸金収益や役務収益、配当収入からコストを控除し算出したRORAベースの指標が当行資本コストを勘案した基準を充足するかを確認しております。その結果として、採算性の基準を満たさない等の保有意義が希薄化した銘柄については保有合理性の改善を目指す、もしくはお取引先企業の理解を得たうえで売却を進めていくこととしております。
なお、縮減目標として「2024年3月末比、2029年3月末までに政策保有株式を時価ベースで100億円以上の削減をし、連結純資産に占める政策保有株式の割合を20%未満とする」ことを2024年5月に公表しており、お取引先企業等と十分な対話を行いながら引き続き対応してまいります。
⦅議決権行使基準⦆

2025/06/24 9:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標(2028年3月期)

目標とする指標	算出方法	目標数値
連結当期純利益	単年度純利益額	110億円以上
連結普通株ROE	優先株式除く1株当たり当期純利益÷優先株式除く1株当たり純資産額	7%以上
連結普通株RORA	優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額	0.5%以上

2025/06/24 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は、2024年3月末比176億円増加して3兆2,468億円となりました。また、純資産は、2024年3月末比124億円減少して1,747億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2024年3月末比5億円増加して2兆8,770億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2024年3月末比387億円増加して2兆4,158億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面においてポートフォリオの改善を進めたこと等により、2024年3月末並みの5,220億円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比23億25百万円増加して569億10百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比18億92百万円増加して462億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億32百万円増加して106億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比31百万円増加して74億59百万円となりました。

2025/06/24 9:30

#6 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末1,135百万円、2,095千株、当事業年度末1,128百万円、2,081千株であります。

2025/06/24 9:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2025/06/24 9:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	187,280	174,790
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	56,785	46,043
うち優先株式払込金額	百万円	51,035	40,458

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/24 9:30