有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の3つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。
当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない 絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当行が営業基盤とする千葉県は、引き続き人口流入が続いており、2018年度の人口は626万人を超えております。また、オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済効果が見込まれ、高速道路等のインフラ整備が着実に進むなど現時点において成長を拡大できるポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。また、低金利環境が当面継続することに加え、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。
このような環境の中、当行は、中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」を着実に履行し、「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向けた、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”を展開してまいりましたが、最終年度となる2018年度の当期純利益は、低金利環境の長期化等により中期経営計画の目標に対し未達となりました。
今後も収益計画の達成と自己資本の更なる充実が経営課題であるとの認識の下、当行は本年度から始まる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022 ～より近く。より深く。ともに未来へ。～」において、高収益コンサルティング・バンクへの進化を掲げ、以下の点を重点課題として経営課題の対処に取り組んでまいります。
1点目は、効率化の推進です。デジタル分野では完全ペーパレスの実現、非デジタル分野ではBPRによる営業店事務の削減、RPA推進による本部事務の削減等、徹底した事務の効率化により、営業体力の捻出を図ってまいります。
2点目は、「人材・組織基盤強化」です。従業員のエンゲージメント・ESの向上と同時に、自立成長を促すOJTにより従業員一人一人のコンサルティングスキルの向上につなげ、また、行内を中心とした育成から異業種交流による人材育成へと幅を広げることで、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えする人材・組織基盤強化に努めてまいります。
3点目は、営業基盤の強化です。効率化の推進による営業体力の捻出と人材・組織基盤強化によるコンサルティングスキルの向上によってコンサルティング営業態勢を磐石なものとし、メイン戦略となる「コンサルティング考動の高度化」により、お取引先と共に未来を創る営業へ変革し、重層的な取引関係構築に努めてまいります。
当行は「高収益コンサルティング・バンクへの進化」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標(2022年3月期)

項目	指標
預金残高	27,000億円
貸出金残高	23,000億円
当期純利益	60億円
普通株ROE(*1)	4.5%

(*1)優先配当控除後当期純利益/優先株控除後純資産平残