有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。
当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,128百万円、2,081千株、当連結会計年度末1,108百万円、2,045千株であります。
(第二種優先株式、第2回第六種優先株式及び第2回第七種優先株式についての自己株式取得)
当行は、2026年3月25日開催の取締役会において、第二種優先株式、第2回第六種優先株式及び第2回第七種優先株式につき、会社法第459条第1項及び当行定款第16条第2項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当行は、株式会社千葉銀行との共同株式移転により、共同持株会社「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を2027年4月1日に設立することを2026年3月25日開催の取締役会で決議し、最終契約を締結しております。
本株式移転の効力発生日までに、2026年4月1日付で取得・消却した第1回第七種優先株式に加え、その他の優先株式についても自己株式の取得を行うことといたしました。これは、本株式移転に向けた資本構成の整理を図るためです。
本株式移転後、当行と株式会社千葉銀行では、増資その他の方法による共同持株会社を通じた資本支援のあり方について検討する予定であり、当行が業務運営を適切に行っていくために必要と想定しております8%以上の資本水準を確保できるよう努めてまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)第二種優先株式
(2)第2回第六種優先株式
(3)第2回第七種優先株式
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。
1.取引の概要
本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。
当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,128百万円、2,081千株、当連結会計年度末1,108百万円、2,045千株であります。
(第二種優先株式、第2回第六種優先株式及び第2回第七種優先株式についての自己株式取得)
当行は、2026年3月25日開催の取締役会において、第二種優先株式、第2回第六種優先株式及び第2回第七種優先株式につき、会社法第459条第1項及び当行定款第16条第2項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当行は、株式会社千葉銀行との共同株式移転により、共同持株会社「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を2027年4月1日に設立することを2026年3月25日開催の取締役会で決議し、最終契約を締結しております。
本株式移転の効力発生日までに、2026年4月1日付で取得・消却した第1回第七種優先株式に加え、その他の優先株式についても自己株式の取得を行うことといたしました。これは、本株式移転に向けた資本構成の整理を図るためです。
本株式移転後、当行と株式会社千葉銀行では、増資その他の方法による共同持株会社を通じた資本支援のあり方について検討する予定であり、当行が業務運営を適切に行っていくために必要と想定しております8%以上の資本水準を確保できるよう努めてまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)第二種優先株式
| ① 取得対象株式の種類 | 第二種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 1,500,000株(上限) |
| ③ 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| ④ 1株当たりの取得価額 | 4,000円 |
| ⑤ 株式の取得価額の総額 | 6,000,000,000円(上限) |
| ⑥ 株式の取得の方法 | 全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得 |
| ⑦ 取得することができる期間 | 2026年7月1日から2027年1月31日まで |
(2)第2回第六種優先株式
| ① 取得対象株式の種類 | 第2回第六種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 301,000株(上限) |
| ③ 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| ④ 1株当たりの取得価額 | 第2回第六種優先株式1株当たりの払込金額相当額20,000円に第2回第六種優先株式にかかる経過優先期末配当金相当額(2026年4月1日(同日を含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数に、第2回第六種優先株式1株当たりの優先期末配当金300円を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切上げる))を加えた額 |
| ⑤ 株式の取得価額の総額 | 6,095,704,510円(上限) |
| ⑥ 株式の取得の方法 | 全第2回第六種優先株主に対して通知又は公告して行う第2回第六種優先株主との合意による有償取得 |
| ⑦ 取得することができる期間 | 2026年7月1日から2027年1月31日まで |
(3)第2回第七種優先株式
| ① 取得対象株式の種類 | 第2回第七種優先株式 |
| ② 取得する株式の総数 | 4,723株(上限) |
| ③ 株式の取得対価の内容 | 金銭 |
| ④ 1株当たりの取得価額 | 第2回第七種優先株式1株当たりの払込金額相当額500,000円に第2回第七種優先株式にかかる経過優先期末配当金相当額(2026年4月1日(同日を含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数に、第2回第七種優先株式1株当たりの優先期末配当金9,000円を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切上げる))を加えた額 |
| ⑤ 株式の取得価額の総額 | 2,397,136,027円(上限) |
| ⑥ 株式の取得の方法 | 全第2回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う第2回第七種優先株主との合意による有償取得 |
| ⑦ 取得することができる期間 | 2026年7月1日から2027年1月31日まで |