有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
イ.自然資本における依存と影響の分析
TNFD提言内で提示されているLEAPアプローチに基づき、自然関連のリスクや依存度を理解するためのツールであるENCOREを活用して依存と影響の分析を実施いたしました。
(注)1.LEAPアプローチとは、TNFDが開発した4つのフェーズ(L(発見)、E(診断)、A(評価)、P(準備))に基づいて自然資本に関連するリスクや機会を評価するアプローチの事であります。
2.ENCOREとは、セクターに基づいて自然資本への依存と影響を分析するツールであります。
(ⅰ)分析概要
企業の事業活動は大気や土壌、動植物、水などといった生態系サービスに依存し、影響を与えているという前提のもと、当行融資先を融資割合に応じてセクターへ分類し、各セクターが依存及び影響している生態系サービスに対しヒートマップを作成いたしました。
<依存と影響の関係>
(ⅱ)分析結果及び今後の取組み
(a)依存の状況
供給サービスの「地表水」及び「地下水」といった水資源、調整サービスの「気候調整」、「洪水及び嵐からの防御」、「地盤安定及び浸食防止」と、自然のプロセスに多く依存している結果を得ました。
(b)影響の状況
「水質汚染物質の排出」が最も影響を与えており、次いで「温室効果ガスの排出」及び「土壌汚染物質の排出」が影響を与えている結果を得ました。
(c)セクター毎の影響・今後の取組事項
当行の融資割合を鑑みて、「不動産業」が多くの生態系サービスに対して、依存及び影響している結果を得ました。次いで、「建設業」が多くの生態系サービスに依存及び影響している結果を得ました。
今回の分析結果を踏まえ、分析の高度化を図りながら自然関連のリスクと機会の特定に向けて取り組んでまいります。
<セクター毎の依存ヒートマップ>
<セクター毎の影響ヒートマップ>
(注)1.ヒートマップは、2025年6月時点で分析した結果となります。
2.融資割合は2025年3月末の貸出金、支払承諾、外国為替、銀行保証付私募債の合計を基に算出しております。セクターの分類は、ENCOREにおけるセクター分類と日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当行で判定いたしました。
ロ.当行グループ拠点の自然との接点及びリスク
当行グループの拠点と自然との関わりについて、以下の観点から分析を行いました。
(ⅰ)千葉県自然公園自然環境保全地域等と当行グループ拠点との重なり
千葉県自然公園自然環境保全地域と当行グループ拠点との重なりを分析したところ、同地域に立地する当行グループ拠点はないものの、一部当行グループ拠点が半径10㎞以内に位置していることを確認いたしました。
上記以外に、生物多様性の観点では、国や千葉県のレッドデータブック・レッドリストに掲載されている絶滅危惧種の生育・生息が確認されております。今後、TNFD提言に沿った「優先地域」の特定・評価に向けた取組みを進めるにあたり、当行グループ拠点における事業活動が生物多様性へどの程度影響を及ぼしうるのかを踏まえてまいります。
(参照)
・千葉県ホームページ「千葉県自然公園自然環境保全地域まっぷ」
https://www.pref.chiba.lg.jp/shizen/kouen/shizenkouen/documents/map.pdf
・千葉県生物多様性センターホームページ「千葉県レッドデータブック・レッドリストについて」
https://www.bdcchiba.jp/reddatebook_redlist
(ⅱ)WWF Biodiversity Risk Filterによる自然関連のリスク分析
水の利用可能性や生物多様性保全の状況など、自然関連のリスク分析ツールであるWWF Biodiversity Risk Filterを活用して当行グループ拠点の自然関連リスクを分析いたしました。

<当行グループ66拠点の自然関連リスクの状況>	<各リスクカテゴリの計測内容>

(a)計測方法
Biodiversity Risk Filterのリスクカテゴリーにおいて、当行グループ66拠点がどのリスクレベルに該当するかを確認。
Biodiversity Risk Filterのポートフォリオマネジャーから取得したデータを加工して使用。
[出典]WWF Risk Filter Suite https://riskfilter.org/biodiversity/home
(b)分析結果
調整サービスにおいて、全拠点にて相対的にリスクレベルが高いことを確認いたしました。こちらは土砂崩れや自然の中で発生する火災による影響のリスクカテゴリーとなります。引き続きリスク影響度などの分析を進めてまいります。